モンゴル国と日本の関係

モンゴル国と日本は1972年2月24日に外交関係を樹立しました。1990年までは社会体制とイデオロギーの違いにより、両国の関係が発展する機会は限られていましたが、交流の基礎は1970年代から1980年代に築かれていました。1974年に両国の国会議員団が相互訪問を行ない、1987年にはモンゴル人民共和国(当時)のドゲルスレン外相が訪日しました。1989年には宇野宗佑外相がモンゴルを、ソドノム閣僚会議議長(首相)が日本を、それぞれ相互訪問しました。

モンゴル国で民主化改革が進み市場経済体制に移行した1990年以降、両国関係は力強く発展してきました。日本はモンゴル国の民主化を世界で最も早くから一貫して支援した国です。1991年に海部俊樹総理が西側諸国の政府首脳として初めてモンゴル国を訪問しました。この訪問時に、海部総理はモンゴル国の民主化改革を二国間の枠組みに留まらず国際的に支援していくことを表明したのです。

日本国政府は1991年以降、モンゴル国を政府開発援助(ODA)の対象国として、食料・公共輸送・通信・エネルギー・教育・保健医療・文化など全ての分野に援助を行なってきました。日本国政府は1991年から2013年までにモンゴル国に対して合計1023億円の無償援助、773億円の低利融資、365億円の技術協力を供与しました。諸外国および国際機関からモンゴル国に供与された援助の半分以上は日本から供与され、この援助がモンゴル国の経済危機からの脱却と市場経済への移行、新たな発展の基盤整備に貴重な貢献をしたのです。日本はモンゴル国に対して二国間協力の枠組みで援助すると同時に、1991年から世界銀行と共催で「モンゴル支援国会合」を東京で10回開催しました。

モンゴルには「苦しいときに友の資質が知られる」ということばがあります。日本からの援助は全てのモンゴル国民の心に届き、日本に対する評価と態度は根本的に変わりました。「近くて遠い国」と言われていたモンゴル国が今日、日本の親しいパートナー国となったことは交流の重要な成果です。

モンゴル国と日本の関係は1997年以降「総合的パートナーシップ」として発展し、交流の範囲を広げてきました。今日、両国の関係は「戦略的パートナーシップ」の新段階に進み、深化・発展しています。2010年11月にエルベグドルジ大統領が訪日した際に両国は、
1.政治・安全保障協力の拡充
2.経済交流の活性化
3.人的交流・文化交流の活性化
4.地域とグローバルな課題での協力強化
という4つの方針を記した「戦略的パートナーシップ構築に向けた共同声明」を発表しました。(共同声明本文)

近年、政治的信頼関係は強化され、ハイレベルの相互訪問の頻度が増えています。2010年にエルベグドルジ大統領、2012年にバトボルド首相、ボルド外相が訪日し、2013年にアルタンホヤグ首相と安倍晋三総理が相互訪問しています。

安倍総理がモンゴル国を訪問した際、(1)自由と民主、(2)平和、(3)助け合い、という三つの精神のもと、日本とモンゴル国の戦略的パートナーシップを強化・深化させる「エルチ・イニシアチブ」を提案しました。(「エルチ・イニシアチブ」本文) さらに両国首相の相互訪問の成果として「戦略的パートナーシップのための中期行動計画」が策定されたことは、今後数年間の協力の方針について詳細に明らかにした重要な意義を有するものとなりました。(「中期行動計画」本文) 

2014年7月21日から24日までエルベグドルジ大統領が訪日し、モンゴル国政府・日本経団連・日本貿易振興機構(JETRO)の共催による「モンゴル・ビジネス・フォーラム」に参加し、また安倍総理と首脳会談を行いました。首脳会談では、双方が「戦略的パートナーシップ」を一層強化する目的で経済交流を活性化させる必要があることに意見が一致し、また両国の貿易・投資環境整備のために重要な文書となる経済連携協定締結交渉が成功裡に行われて大筋合意に至ったことを確認して共同声明を発表しました。(「共同声明」本文) また、安倍総理からはモンゴル国の輸出拡大・産業多角化を目指した「エルチ・プラス・イニシアチブ」の提案がされ、双方はモンゴル国の経済構造改革と透明性を持った持続的経済政策策定に協力することが合意した。

モンゴルと日本が締結した法的文書:
1.外交関係樹立についての交換公文 1972年2月24日 モスクワ
2.文化交流取極 1974年9月23日 ウランバートル
3.経済交流協定 1977年3月17日 (「ゴビ」カシミア工場建設) ウランバートル
4.貿易協定 1990年3月20日 東京
5.青年海外協力隊派遣取極 1991年3月19日 東京
6.航空協定 1993年11月25日 東京
7.シニアボランティア受入議定書 1999年 ウランバートル
8.投資保護協定 2001年2月15日 東京
9.技術協力協定 2003年12月5日