駐日各国大使が参加する人材交流シンポジウム開催

本シンポジウムは、日本の外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）の主催により開催され、日本の新たな外国人材政策の枠組みで、「外国人労働者を単なる労働力ではなく、ともに成長する社会の一員と位置付ける」という理念を中心に据え、日本と人材送り出し国との長期的な協力について議論する国際フォーラムとなりました。

シンポジウムでは、「外国人と秩序ある共生社会の実現」「日本と人材送り出し国との人材協力」
をテーマに議論が行われました。
開会にあたり、日本国政府側から堀井巌外務副大臣と松島みどり内閣総理大臣外国人政策担当補佐官が挨拶を行ない、武部勤NAGOMi会長が開会を宣言しました。
シンポジウムには、モンゴル、ベトナム、インドネシア、スリランカ、タイ、バングラデシュの6か国の駐日大使らが出席し、それぞれ自国の労働政策について発表しました。日本国政府各機関のほか、国会議員、外交団、人材関連機関の代表者らも参加しました。

バヤルサイハン大使は、「日本に在留するモンゴル人は急速に増加しており、2025年末現在で21,186人となっている。このうち3,300人以上が技能実習制度および特定技能制度の枠組みで就労している。 日本で習得した知識や技術、実務経験を母国へ持ち帰り、モンゴル国の発展に役立てたいと考える若者が多くいる。 モンゴル国民の高い適応力、忍耐力、そして協調性を重んじる遊牧文化は、日本の職場環境においても大きな強みとなっている。 モンゴル国と日本の人材協力は、両国の戦略的パートナーシップの重要な部分となっている」と強調しました。
シンポジウムでは、外国人材は日本の発展に不可欠な存在となっており、日本には400万人を超える外国人が居住し、そのうち250万人以上が就労していることが紹介されました。
また、日本では少子高齢化と労働力不足が進む中、外国人材は日本経済の持続的な発展を支える極めて重要な存在であることが強調されました。