「日本財団」との協力による国家大会議若手議員招聘事業の再開

モンゴル国と日本の国会議員間の相互理解を深め、経済協力を拡大し、モンゴル国経済の自立的かつ多角的な発展に良好な環境を創出することを目的とする「モンゴル国国会議員招聘事業」が日本財団と大使館の協力により実施されました。2008年から2012年にかけて笹川平和財団と協力して議員を日本に招聘する事業が、13年後に日本財団との協力により再開されました。

今年は「物流」をテーマに、エルデネボルド、バトスンベレル、バトバータル、バヤルバータル、オヤンガヒシグ、ウーリントヤ、ホスバヤルの7名の国家大会議議員団が2月16日から21日まで日本を訪問しました。 2月17日には「日本モンゴル物流促進セミナー」が開催され、官民の代表者約80人が参加しました。

開会挨拶でバヤルサイハン大使は「内陸国であるモンゴルにとって、日本との経済貿易関係を拡大する上での運輸・物流部門の役割は、長い間強調されてきた非常に重要なテーマ。モンゴルと日本の間での海上・陸上輸送は、中国・ロシア・韓国などの国々と調整する必要があり、航空輸送では日本の円借款により建設されたチンギスハーン新国際空港が、地域の航空輸送・物流拠点として発展する可能性を秘めている。空港拡張やインフラ整備強化に向けた双方の協議が始まった時期に、このセミナーは大きな意義を持つ。航空貨物定期便の開設や航空貨物を受け入れる倉庫の能力拡大に特に注意を払う必要がある」と強調しました。

セミナーでは、上原淳運輸総合研究所理事長が「世界の物流の現状と発展の傾向」、木村大国土交通省物流・自動車局審議官が「日本国内の物流の現状と発展の傾向」、CLASS TRADING社ジュグデルニャムCEOが「モンゴル経由の中央アジア・欧州への物流の可能性」、モンエアジャパン社のテムジンCEOが「モンゴルと日本の航空輸送の現状と発展傾向」、コージツ社の別府直樹社長が「モンゴルと日本の海運・陸路物流の現状と発展傾向」と題して講演し、パネルディスカッションが行われました。議員団はセミナー後に笹川陽平日本財団会長を表敬しました。 18日から20日にかけて、国家大会議議員団は、衆議院日本モンゴル友好議員連盟の長島昭久会長をはじめとする衆議院議員団、生稲晃子外務大臣政務官、古川康雄国土交通副大臣らと会談し、成田空港・羽田空港・横浜港の貨物ターミナル、SBSグループの物流センター、都立産業技術高専などを視察しました。プログラムの実施にはNGO「アジア人間開発センター」（千葉寿男代表）が参加しました。 3月7日にウランバートルで報告会が開催される予定で、大使館は日本財団と協力して今後も毎年「モンゴル国国家大会議議員招聘事業」を実施していく予定です。