「育成就労制度」に関する協議セミナーの開催

駐日モンゴル国大使館は、2027年4月から日本で導入される「育成就労制度」に関連し、公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）と共同で、6月26日に大使館において協議セミナーを開催しました。

2027年より実施される「育成就労制度」について、大使館のホルロー参事官（労働問題担当）が制度概要を説明し、国際人材協力機構（JITCO）の久米正人国際部副部長が講演を行ないました。

セミナーには、日本側からモンゴル国との労働者受入れ契約に基づき外国人材を受け入れている企業・団体の関係者が参加し、モンゴル側からは送り出し機関の代表者らがオンラインで出席しました。参加者は制度に関する質疑応答と意見交換を行ないました。

2025年時点で日本に在留するモンゴル国民は21186人に達しており、そのうち技能実習制度および特定技能制度の枠組みで3297人が登録されています。